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法学研究科法学・政治学専攻

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第5回北陸公法判例研究会 2025年1月25日

第5回北陸公法判例研究会 2025年1月25日

第5回北陸公法判例研究会 2025年1月25日(土)13時30分〜17時30分

*会場への道順はこちらまたはGoogle Map等をご利用ください

 1. 鵜澤剛(日本大学) 【研究報告】 「確認的行政行為の性質と原告適格――最判令和6年7月4日労働判例ジャーナル150号2頁:一般財団法人あんしん財団事件を契機として」
【参考文献】
  • 太田匡彦「労災保険給付支給処分取消訴訟における事業主の原告適格――東京高裁令和4年11月29日判決(令和4年(行コ)第130号)について」ジュリスト1585号90頁(2023年)
  • 鵜澤剛「確認的行政行為の性質と違法性の承継」金沢法学62巻1号1頁(2019年)

2. 篠原永明(甲南大学)

【研究報告】「公務員勤務条件決定システムの制度設計の捉え方・補遺」
【参考文献】
  • 篠原永明「公務員勤務条件決定システムの制度設計の捉え方」季刊労働法287号(2024年)91頁以下
  • 早津裕貴「公務員の団体交渉権保障・再考」季刊労働法287号(2024年)71頁以下
 
  • 準備の都合上、会場にお越しになる予定の方は、1月17日(金)正午までに、ご参加希望の旨、幹事(岡室)にご連絡いただきますようお願いいたします。
  • Zoomを利用したオンライン併用開催となります。
 
研究会幹事:岡室悠介(金沢大学)
Email:okamuro*staff.kanazawa-u.ac.jp(*をアットマークに変えてお送り下さい。)