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事前申込み期限変更:大学院法学研究科シンポジウム(2022年12月10日)のお知らせ

事前申込み期限変更:大学院法学研究科シンポジウム(2022年12月10日)のお知らせ

ご好評をいただいております。

申込み期限を再検討し、12月8日まで延長しました。
会場でお待ちしております。


大学院法学研究科が下記の通りシンポジウムを開催します。

  • 「デジタルプラットフォームにおける透明化と事業者規制の行方」
  • 2022年12月10日(土)13:30~15:30(予定)
  • 会場:金沢大学 金沢駅前サテライト(毎日新聞北陸ビル3F) 多目的ホール
    (Zoomによるオンライン同時配信あり)
    会場には駐車スペースがありませんので、公共交通機関またはお近くのパーキングをご利用ください。


  • 「デジタルプラットフォームにおける透明化と事業者規制の行方」
    世界を飲み込むかのように成長し続けるGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)をはじめとする巨大IT 企業。今やこれらの提供するデジタルプラットフォームなしには、私たちの生活はもとより、世界経済が成り立たないほどになっている。その反面、取引の不透明性や公正性の低さ、個人情報の取扱いに関する弊害等も大きな問題となっている。
    日本でも2021 年より規制に乗り出したが、はたして、規制の強化と利便性の向上は両立するのか。
    IT 企業規制の法律で先頭を走るEU 及び米国の動きを踏まえ、アジアにおける規制の動きや事例について、それぞれの専門家が最新の動向を語る。

登壇者プロフィール

パネリスト

  • 中里 浩 (Nakazato Hiroshi)
    東京経済大学現代法学部教授
    1995年4月、公正取引委員会事務局採用(国家公務員1種法律職)、カナダ・トロント大学ロースクール修士課程修了(LL.M.)、公正取引委員会審査局第四審査長(行政事件担当)、公正取引委員会審査局第二特別審査長(刑事告発事件担当)等を経て、2022年4月から現職
    ―主な発表内容:日本の現状とEU の動きについて

     

  • 洪 淳康 (Hong Soongang)
    金沢大学人間社会学域法学類教授
    東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士(法学)。
    金城学院大学専任講師を経て、2020年5月から現職
    ―主な発表内容:韓国における事例及び米国の動きについて

     

  • 王 威駟 (Wang Weisi)
    (株)KDDI 総合研究所シンクタンク部門コアリサーチャー
    早稲田大学 大学院法学研究科修了、博士(法学)
    早稲田大学比較法研究所助手・助教を経て、2020年5月から現職
    ―主な発表内容:中国の現状について

司会者

  • 土田 和博 (Tsuchida Kazuhiro)
    早稲田大学法学学術院教授
    早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
    静岡大学教授を経て、1997年、早稲田大学法学部教授、2004年4月から現職
    公正取引委員会・独占禁止懇話会会員(2016年〜現在)、
    司法試験考査委員(経済法、2017年〜20年)

シンポジウムに参加希望の方は、こちらのフォームより事前にお申し込みください(11/30 締切→12/8締切)。
新型コロナウイルス感染症の状況によって、オンライン配信のみの開催になる場合があります。
当日、会場に席の余裕がある場合は、事前申込のない方の当日参加も可能とします。
会場およびオンラインとも、途中入場・退出できます。


【問合せ先】法学類 大貝 葵 ogai※staff.kanazawa-u.ac.jp(※をアットマークに変えてください)

チラシはこちらです(2022年11月2日更新)。