1月13日（金）10時より、法学類総合法学コースの判例研究報告会を開催しました。判例研究は、担当教員の指導のもと、学生が各自選択した判例の意義や問題点を研究し、レポートにまとめ、報告する授業科目です。判例研究報告会では、自由選択制が採用されている総合法学コースにおいて、学生各人が取り組んだ主体的な学習が遺憾なく発揮されることになります。今回は、憲法・国際法・民法・刑法・刑事訴訟法に関する、次の10件の報告がありました。 ・定住外国人の地方参政権保障の可否 最高裁平成7年2月28日第三小法廷判決・民集49巻2号639頁、判時1523号49頁、判自143号22頁 ・医療と自己決定権―信仰による輸血拒否 最高裁平成12年2月29日第三小法廷判決・民集54巻2号582頁 ・砂川事件からみる司法権の限界 最高裁昭和34年12月16日大法廷判決・刑集13巻13号3225頁 ・日本における難民認定制度の課題とノン・ルフールマン原則 大阪高裁平成17年6月15日判決・判時1928号29頁 ・責任無能力者の行為に関する責任の帰属 最高裁平成28年3月1日第三小法廷判決・民集70巻3号681頁 ・けん銃等所持において暴力団組長とボディーガード間に具体的 謀議の無い場合の共謀共同正犯の成否 最高裁平成15年5月1日第一小法廷決定・刑集57巻5号507頁 ・無形的方法による傷害罪の成否 最高裁平成17年3月29日第二小法廷決定・刑集59巻2号54頁 ・限定責任能力者につき、原因において自由な行為を適用して完全な責任を問いうるとした事例 最高裁昭和43年2月27日第三小法廷決定・刑集22巻2号67頁 ・2項強盗罪における財産上の利益とその移転 東京高裁平成21年11月16日判決・判例タイムズ1337号280頁 ・実況見分調書における被害再現状況等を記録した書面の証拠能力 最高裁平成27年2月2 日第一小法廷判決・判時2257号109頁、判タ1413号101頁