1月15日（金）10時より、法学類総合法学コースの判例研究報告会が附属図書館AV室にて開催されました。 判例研究は、担当教員の指導のもと、学生が各自選択した判例の意義や問題点を研究し、レポートにまとめ、 報告する授業科目です。判例研究報告会では、自由選択制が採用されている総合法学コースにおいて、学生 各人が取り組んだ主体的な学習が遺憾なく発揮されることになります。 当日の報告会では、まず報告者が研究成果を他の学生・教員の前で口頭報告した後、質疑応答が行われ、様々なゼミの学生・教員から積極的に質問がなされ、活発な議論が行われました。 なお、今回の報告テーマは次の通りです。 ・景観利益の侵害による不法行為の成否（最判平成18・3・30民集60巻3号948頁） ・生命保険約款上の無催告失効条項と消費者契約法10条（最判平成24・3・16民集66巻5号2216頁） ・建物の設計者等が当該建物の瑕疵により不法行為責任を負う場合における瑕疵の意義（最判平成23・7・21判時2129号36頁） ・集合動産譲渡担保設定者による目的動産の売買（最判平成18・7・20民集60巻6号2499頁） ・過労自殺における使用者への損害賠償請求（最判平成12・3・24民集54巻3号1155頁） ・ビデオリング方式及び遮へい措置の合憲性（最判平成14・4・14刑集59巻3号259頁） ・国立大学の内部問題と司法審査――単位不認定等違法確認請求事件最高裁判決における「特殊な部分社会」なる概念の考察 （最判昭和52・3・15民集31巻2号234頁） ・MBOにおける取締役の会社に対する責任（神戸地判平成26・10・16金商1456号15頁） ・不実認知者による認知無効請求の可否（最判平成26・1・14民集68巻1号1頁） ・訴因と異なる放火方法の認定と訴因変更の要否（最決平成24・2・29刑集66巻4号589頁）