1月16日、法学類総合法学コースの判例研究報告会が中央図書館AV室にて開催されました。 判例研究は、担当教員の指導のもと、学生が各自選択した判例の意義や問題点を研究し、レポートにまとめ、報告する授業科目です。判例研究報告会では、自由選択制が採用されている総合法学コースにおいて、学生各人が取り組んだ主体的な学習が遺憾なく発揮されることになります。 当日の報告会では、まず報告者が研究成果を他の学生・教員の前で口頭報告した後、質疑応答が行われました。 本学期は、例年になく多くの報告がなされましたが、様々なゼミの学生から積極的に質問がなされ、終始活発な議論が行われました。 なお、今回の報告テーマは次の通りです。 ・民法における非嫡出子法定相続分区別規定は違憲か（憲法） ・嫡出推定の排除（民法） ・被支配的な被告人における共謀共同正犯の黙示的な共謀の成否（刑法） ・裁判員制度の合憲性（憲法） ・受刑者に対する選挙権制限（憲法） ・一括支払いシステム事件に関する行政法上の問題点の検討（租税法） ・構成部分の変動する集合動産譲渡担保権に基づく損害保険金請求権への物上代位（民法） ・債権譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者が譲渡の無効を主張することの可否（民法） ・債権の管理又は回収の委託を受けた弁護士が、当該債権を譲り受ける行為の私法上の効力（民法） ・責任能力のある未成年者の不法行為に関する親権者の責任（民法） ・地方公共団体の損失補償契約は財政援助制限法3条が類推適用されず適法であるとした事例（行政法） ・反倫理的行為に該当する不法行為の被害者の損害賠償請求における民法708条の趣旨からみた損益相殺の可否（民法） ・土地所有権を侵害する放置自動車の留置所有権者の撤去義務及び不法行為責任（民法）