1月17日、法学類総合法学コースの判例研究報告会が開催されました。

判例研究は、学生が指導教員の指導のもと、各自が選択した判例の意義と問題点を研究し、レポートにまとめる授業科目で、自由選択制を基調とする総合法学コースにおける、学生各人の主体的な勉強の成果を実証するものです。

報告会では、まず学生が研究成果を他の学生・教員の前で口頭報告した後、質疑応答が行われました。

 

なお、今回の報告テーマは次の通りです。

 

　・他人物の販売委託契約について所有者が行う追認の効果（民法）

　・被害者の不適切な行為の介入と因果関係の存否（刑法）

　・外国人の公務就任権・管理職に昇任する権利について（憲法）

　・不更新条項と雇止め（労働法）

　・契約締結に際する信義則上の説明義務違反に基づく責任の法的性質（民法）

　・監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができるとされた事例（民法）