1月12日，総合法学コースの学生による「判例研究」の報告会を開催しました。今回は，民法分野から5件，刑事法分野4件の合計9件の報告を受け，聴講者との間で質疑が行われました。 1, 譲渡担保の法性決定について　最高裁平成18年2月7日第三小法廷（民集60巻2号480頁、判タ1205号124頁等） 2, 法定監督義務者・準監督義務者の責任(JR東海事件)　最高裁平成28年3月1日第三小法廷判決（民集第70巻3号681頁） 3, 遺産分割協議と詐害行為取消権　最高裁平成平成11年6月11日第二小法廷判決（民集53巻5号898頁、判時1682号54頁、判タ1008号117頁） 4, 保証契約締結後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合の保証人の責任　最高裁平成28年1月12日第三小法廷判決（ 民集70巻1号1頁 判タ1423号129頁） 5, 性同一性障害による性別変更と嫡出推定戸籍訂正許可申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 最高裁平成25年12月10日第三小法廷決定(民集67巻9号1847頁) 6, 治療行為の中止について(川崎共同病院事件)　最高裁平成21年12月7日第三小法廷決定(刑集63巻11号1899頁) 7, インターネット個人利用者の表現行為における名誉毀損罪の成否　最高裁平成22年3月15日第一小法廷決定(刑集64巻2号1頁) 8, 公判前整理手続で明示された主張内容を更に具体化する被告人質問等を制限することの可否　最高裁平成27年5月25日第二小法廷決定(刑集69巻4号636頁、判タ1416号68頁) 9, 横領罪における不法領得の意思　最高裁昭和24年3月8日第三小法廷判決（刑集3巻3号276頁）