2010年度以前の北陸公法判例研究会

更新日: 2010.12.01

過去の記録

2005年度

第1回 5月28日(土)
【判例研究】
東川浩二(金沢大学)
McConnell v. FederalElection Commission, 540U.S.__;124 S.Ct.619(2003)
【判例報告】
佐々木潤子(金沢大学)
大阪高判昭和58年3月30日行集34巻3号566頁


第2回 7月2日(土)
【研究報告】
赤坂幸一(金沢大学)
「国会法制の立案について――衆議院事務局に遺された『内藤文書』を手掛りに――」
【判例報告】
佐々木潤子(金沢大学)
最三小平成16年11月2日判例タイムズ1173号183頁所得税更正処分取消等請求事件


第3回 9月24日(土)
【研究報告】
山崎友也(富山大学)
「刑事判例の変更と憲法39条」
【判例報告】
米田雅宏(金沢大学)
最高裁第二小法廷平成17年7月15日民集59巻6号1661頁病院開設中止勧告取消等請求事件


第4回 11月15日(土)
【判例報告】
新 正幸(金沢大学)
「立法不作為の違憲審査について―平成17年判決を中心に」
【研究報告】
曽我部 真裕(京都大学)
「公企業の民営化と憲法」


第5回 1月14日(土)
【研究報告】
石田道彦(金沢大学)
「社会保険法における予防的給付」
【判例報告】
萩野 聡(富山大学)
最二決平成17年7月22日判例時報1907号33頁文書提出命令に対する許可抗告事件


第6回 3月18日(土)
【研究報告】
東川浩二(金沢大学)
「合衆国における残虐ゲームの法的規制」
【研究報告】
足立英彦(金沢大学)
「『ラートブルフ・テーゼ』(法実証主義は法律家を無防備にする)について」

2006年度

第1回 5月20日(土)
【研究報告】
稲葉実香(京都大学)
「安楽死行為をめぐる憲法学的考察」
【研究報告】
山崎博久(北陸大学)
「混合体制の趨勢―― semi-presidential systemの増大」
*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル (75kb)


第2回 7月8日(土)13:30~ 石川県教育会館
【研究報告】
川田 敬一(金沢工業大学)
「『皇室経済法』の成立過程 ~臨時法制調査会資料・佐藤文書を中心に~」
【判例報告】
奥山 篤子(金沢大学・大学院)
東京地裁平成14年2月14日判決(判例時報1808号31頁)
*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル (236kb)


第3回 9月2日(土)13:30~ 金沢大学サテライト・プラザ
【研究報告】
片桐 直人(京都大学)
憲法と通貨法制――その前提的考察――
【名著再読(書評)】
水口 真由美(金沢大学)
樋口陽一『国法学』(有斐閣、2004年)
【判例報告】
阿部 紗弓(金沢大学)
所得税の源泉徴収制度の歴史


第4回 12月16日(土)13:30~ 富山大学経済学部7階中会議室
【研究報告】
東川浩二(金沢大学)
League of United Latin American Citizen v. Perry, 548 U.S. __; 126 S. Ct. 2594 (2006)
【研究報告】
畑 安次(金沢大学)
「ルソーの人民主権論と『一般意思』」
*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル (199kb)


第5回 3月17日(土)13:30~ 金沢大学サテライト・プラザ2F講義室
【判例報告】
細川俊彦(金沢大学)
「公法上の当事者訴訟(確認訴訟)の活用とその限界」
【研究報告】
金 官正(高麗大学)
「日本国憲法制定過程におけるGSとESSの関係――皇室財産処理をめぐって――」
※コメント及び対照報告・川田敬一「皇室経済法の成立」(金沢工業大学)
*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル (39kb)

2007年度

第1回 2007年7月21日(土)13:30~ 石川県教育会館
【判例報告】
山崎左紀子(金沢大学)
労災就学援護費の支給に関する決定と抗告訴訟の対象
―最判平成15 年9 月4 日判例時報1841 号89 頁―
【研究報告】
神橋一彦(立教大学)
違法な行政立法の執行行為に対する国家賠償請求訴訟について
―行政救済法における「違法性」に関する予備的考察―
*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル (103kb)

第2回 2007年9月15日(土)13:30~ 石川県教育会館
【研究報告】
宮井清暢(富山大学)
内閣・行政権論再考-最近の学説をめぐって
【判例報告】
長澤真嗣(金沢大学)
組合員が組合から受ける給与
-最判平成13年7月13日訟務月報48巻7号1831頁
*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル (101kb)

第3回 2007年12月15日(土)13:30~ 石川県教育会館
【研究報告】
中村孝治(金沢大学)
租税法における不確定概念の一考察 ― 予測可能性の視点から ―
【立法紹介】
赤坂幸一(金沢大学)
憲法改正国民投票法の成立とその意義について
【研究報告】
米田雅宏(金沢大学)
「民事不介入の原則」に関する一考察-「警察公共の原則」の規範的意味について
*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル (118kb)
第4回 2008年3月8日(土)13:30~ 石川県教育会館
【研究報告】
山崎博久(北陸大学)
「首相権限の比較憲法的考察――国家元首との関係において」
【判例報告】
仁上直哉(金沢大学)
最三判平成18年10月24日民集60巻8号3128頁(判時1952号76頁)所得税の申告におけるストックオプション権利行使益の取扱いと国税通則法65条4項にいう「正当な理由」の存否
*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル (210kb)

2008年度

第1回 2008年5月24日(土)13:30~ 石川県教育会館
【研究報告】
平川英子(富山大学)
「フランス租税行政における事前照会・通知制度」
【判例研究】
東川浩二(金沢大学)
Morse v. Frederick, 127 S. Ct. 2618 (2007)違法薬物の利用を奨励するようなメッセージをのせた横断幕を振りかざした高校生に対して、校長が行った10日間の停学処分は、学生の修正1条の権利を侵害しない、とされた事例
*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル (140kb)

第2回 2008年7月19日(土)13:30~ 石川県教育会館
【研究報告】
山崎友也(富山大学)
「意に反する苦役禁止の現代的意義―裁判員制度を素材に」
【研究報告】
米田雅宏(金沢大学)
「危険概念の解釈方法ー警察行政法の基礎理論構築に向けて」
*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル (160kb)

第3回 2008年10月18日(土)13:30~ 石川四高記念文化交流館 第5多目的利用室(金沢市広坂2-2-5 いつもの会場と違いますのでご注意ください
【研究報告】
足立英彦(金沢大学)
「法の必然性・可能性」
【研究報告】
伊川正樹(名城大学)
「租税法規の遡及適用と租税法律主義の意義」
*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル

第4回 2008年12月20日(土)13:30~ 石川四高記念文化交流館 第5多目的利用室(金沢市広坂2-2-5 いつもの会場と違いますのでご注意ください
【研究報告】
新正幸(金沢大学)
「「知的障害者在宅投票訴訟について―平成17年判決のその後の一断面」《参考文献》(1)「知的障害者在宅投票訴訟(最一小判平成18.7.13判時1946.41)(2)上記判例の解説:平成18年度重要判例解説・憲法2(畑尻剛)、判例セレクト2006・憲法1(青井未帆)

(3)憲法判例百選(第五版):昭和60年判決〔在宅投票制度廃止事件〕第一審判決(青井未帆)、平成17年判決〔在外日本国民選挙権行使制限規定違憲訴訟最高裁判決〕(野坂泰司)、昭和60年判決(新正幸)、ハンセン病国賠訴訟(佐藤修一郎)

【研究報告】
北村喜宣(上智大学)
「地方分権時代の条例制定権」
*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル

2009年度

第1回 2009年5月30日(土)13:30~ 石川県教育会館4階第2会議室
【研究報告】
小塚真啓(金沢大学)
「組合課税という課税方式-米国パートナーシップ課税を参考として」
【研究報告】
石田道彦(金沢大学)
「反トラスト法とアメリカ医療」《参考文献》(1)「アメリカの医療システムと競争政策」週刊社会保障2376 号(2006 年)46-49 頁(金沢法学の論文(2)の要約にあたります。))(2)「医療保障と競争政策の交錯――アメリカ医療における反トラスト法の展開(1)-(4)」金沢法学48 巻1号以下
*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル
当日、新入会員の歓迎と会員諸氏の懇親会を予定しております。出席いただける先生は、事前に東川までご連絡ください。

第2回 2009年7月11日(土)13:30~ 金沢大学人間社会第一講義棟305演習室
【研究報告】
栗田佳泰(富山大学)
「国籍法違憲判決再考」《参考文献》長谷部恭男「学説の誤解」法学教室345号(2009)75頁以下。栗田佳泰「多文化社会における『国籍』の憲法学的考察――リベラル・ナショナリズム論における国籍とは――」憲法理論研究会編『憲法変動と改憲論の諸相』(敬文堂、2008)33頁以下。

高橋和之ほか「〔鼎談〕国籍法違憲判決をめぐって」ジュリスト1366号(2008)44頁以下。

最高裁判所民事判例集第62巻第6号1367頁以下。

【判例研究】
平川英子(富山大学)
「宝塚市パチンコ店等建築規制条例事件最高裁判決」(最判平成14年7月9日 民集56巻6号1134頁以下,判時1798号78頁以下等)
*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル

第3回 2009年9月26日(土)13:30~ 石川県教育会館4階第三会議室
【研究報告】
東川浩二(金沢大学)
「Burson v. Freeman(1992)の再検討 ―選挙運動における「最後のお願い」の制限は憲法違反か」《参考文献》奥平康弘『なぜ表現の自由か』第3、4章。川岸令和「匿名の政治的文書配布禁止が第一修正に違反するとされた事例」ジュリスト1099号107頁。
【研究報告】
米田雅宏(金沢大学)
「私人による警察活動とその統制―ドイツ警察法学における公私協働論を素材として―」
*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル

第4回 2009年11月29日(日)13:30~ 石川四高記念文化交流館 第2多目的利用室(諸般の事情により日曜日の開催とさせていただきます。また,いつもの会場と違いますので,あわせてご注意ください)
【研究報告】
府川繭子(愛知学院大学)
「消費者保護行政における国家賠償判例の検討」《参考文献》佐藤英善編『実務判例逐条国家賠償法』(三協法規,2008年)68頁~76頁。宇賀克也『国家賠償法』(有斐閣,1997年)154頁~178頁。

下山憲治「〔行政判例研究〕抵当証券業の更新登録を違法として国家賠償請求が容認された事例―大和都市管財訴訟控訴審判決―」早稲田法学84巻4号85頁~98頁。

【研究報告】
平川英子(富山大学)
「経済行政における実効性確保の手法」《参考文献》佐藤英善『経済行政法』(成文堂,1990年)。
*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル

第5回 2010年1月24日(日)13:30~ 富山県民会館3階301会議室(富山市新総曲輪4-18)(日曜日の開催とさせていただきます。また,いつもの会場と違いますので,あわせてご注意ください)
【研究報告】
細川俊彦(金沢大学)
「近時の民営化(公私共働)と行政事件訴訟法,国家賠償法に及ぼす変化」《参考文献》稲葉馨「公の施設法制と指定管理者制度」法学67巻5号(2004年)39頁。小幡純子「『公の営造物』概念に関する試論――主に民間委託・民営化等との関連で」原田古稀記念『法治国家と行政訴訟』2004年)631頁。

北村和生「『民』による行政執行と国家賠償」小林=見上=安本編『「民」による行政』(法律文化社・2005年)。

岩本浩夫「PFI刑事施設と賠償責任」島根県立大総合政策学会編・総合政策論叢14号(2008年)7頁。

山本隆司「日本による公私協働」藤田退職記念『行政法の行為形式』(2008年)206頁。

山本隆司「日本における公私協働の動向と課題」新世代法政策学研究2号(2009年)277頁。

山本隆司「私人の行為による国家賠償(1)(2)」法学教室342号58頁,343頁89頁(2009年)。

野呂充「不作為に対する救済」公法研究71号(2009年)176頁。

【研究報告】
落合研一(北海道大学法学研究科博士課程)
「自由権規約27条によるマイノリティの権利の可能性」《参考文献》大阪高裁平成20年11月27日判決(判例時報2044号86頁,同事件の1審 判例時報2010号93頁)。斎藤正彰『国法体系における憲法と条約』(信山社・2002年)。

金東勲『国際人権法とマイノリティの地位』(東信堂・2003年)46-104頁。

田中宏「二風谷ダム訴訟判決」国際人権8号65頁。

常本照樹「先住民族と裁判-二風谷ダム判決の一考察-」国際人権9号51頁。

岩沢雄司「二風谷ダム判決の国際法上の意義」国際人権9号56頁。

高橋和之「国際人権論の基本構造-憲法学の視点から-」国際人権17号51頁。

高橋和之「国際人権の論理と国内人権の論理」ジュリスト1244号75頁。

*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル研究会終了後,新年会を富山市内で行います。ご参加の先生は,予約の都合上,1月22日(金)までにご連絡ください(宛先は上記PDF書類内)。

2010年度

第1回 2010年5月23日(日)13:30~ 石川四高記念文化交流館 第2多目的利用室(金沢市広坂2-2-5)(事情により日曜日の開催とさせていただきます。また,いつもの会場と違いますので,あわせてご注意ください)
【研究報告】
小塚真啓(金沢大学)
「税法における租税概念の意義―最判平成21年12月3日・裁判所時報1498号1頁を中心に―」《参考文献》神山弘行「税率の選択可能な外国法人税とタックス・ヘイブン対策税制: 損保ジャパン事件」税研JTRI25巻3号135頁。小塚真啓「賦課総額及び保険料率の確定を市長に委任する国民健康保険条例の規定が,国民健康保険法81条及 び憲法84条の趣旨に反するものではないとされた事例」法学論叢165巻2号121頁。
【研究報告】
鵜澤剛(金沢大学)
「行政裁量論の理論枠組みに関するメモ―考慮事項・基本権・立証責任―」《参考文献》小早川光郎『行政法講義 下Ⅰ』(2002年,弘文堂)18~27頁。芝池義一「行政決定における考慮事項」法学論叢112巻1~6号(1985年)571頁以下。

森田寛二「行政裁量論と解釈作法(上)(下)」判例時報1183号(判例評論327号)172頁以下(2頁以下),判例時報1186号(判例評論328 号)176頁以下(14頁以下)(1986年)。

《参考判例》

最一小判平4年10月29日民集46巻7号1174頁。

最二小判平8年3月8日民集50巻3号469頁。

最一小判平18・3・23判例時報1929号37頁。

BVerfG, Beschl. v. 12. 1. 1967, BVerfGE 21, 73 BVerfG, Beschl. v. 27. 11. 1990, BVerfGE 83, 130 BVerfG, Beschl. v. 28. 6. 1983, BVerfGE 64, 261.

*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル新会員の先生方の歓迎会を行います。ご参加の先生は,5月20日(木)17:00までに幹事の山崎(宛先は上記PDF書類内)にご連絡いただけると幸いです。

第2回 2010年7月24日(土)13:30~ 石川県教育会館4階第2会議室
【研究報告】
稲葉実香(金沢大学)
「リプロダクティヴ・ライツの保障と家族法」《参考判例》最ニ判平成19年3月23日(民集61巻2号619頁,代理母出産における母子関係)。最ニ判平成18年9月4日(民集60巻7号2563頁,凍結精子による死後生殖における父子関係)。
【判例研究】
長内祐樹(金沢大学)
‐さくら市公金違法支出損害賠償事件控訴審判決‐東京高裁平成21年12月24日判決(行コ第27号),LEXデータベース 文献番号25460093)《参考文献》斎藤誠「住民訴訟における議会の請求権放棄」法学教室353号(2010年)2頁~3頁。。阿部泰隆「地方議会による地方公共団体の権利放棄決議再論」自治研究85巻11号(2009年)3頁~35頁。

津田和之「住民訴訟と議会による債権放棄」自治研究85巻9号(2009年)91頁~122頁。

白藤博行「議会による損害賠償請求権の放棄と住民訴訟」法学セミナー627号(2007年)6頁~7頁。

蝉川千代「住民訴訟制度と地方議会の権限(上・下)」自治研究82巻5号(2006年)135頁~152頁,同巻7号(2006年)127頁~138頁。

伴義聖=大塚康男「町長相手の住民訴訟に町議会がピリオド!?」判例自治232号(2003年)6頁~10頁。

*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル

第3回 2010年9月26日(日)13:30~ 石川四高記念文化交流館 第1多目的利用室(金沢市広坂2-2-5)(日曜日の開催とさせていただきますので,ご注意ください。また,いつもの会場と違いますので,ご注意ください)
【研究報告】
東条敏(北陸先端科学技術大学院大学)
「含意『ならば』の多義性について」《Abstract》In translating legal documents into logical expressions, we need to distinguish logical entailment from causality, temporal order, subsumption relation, and other implications. Among which, we focus the difference between the implication of classical logic and that of intuitionistic logic. The former is regarded as subsumption relation like `a car is a vehicle’ and the latter is considered to be a prerequisite–consequence relation like `if required evidences are established, then the accused would be guilty.’ In addition, we formalize so-called situational change, that is, a new situation is arisen, caused by a preceding action. We employ also intuitionistic logic for this third kind of relation, to preserve the logical consistency with other relations. We describe several legal examples, and also show the mixture of inference, with these three relations.
【研究報告】
福本知行(金沢大学)
「行政処分取消訴訟における第三者の訴訟参加」《参考判例》最決平成13・2・22判時1745号144頁。最決平成14・9・26判時1807号152頁。

最決平成15・1・24裁時1332号3頁。

《参考文献》

新山一雄『職権訴訟参加の法理』(2006年,弘文堂)。

*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル

第4回 2010年12月12日(日)13:30~ 石川四高記念文化交流館 第2多目的利用室(金沢市広坂2-2-5)(日曜日の開催とさせていただきますので,ご注意ください。また,いつもの会場と違いますので,ご注意ください)
【判例研究】
米田雅宏(北海道大学)
「シャンピニオンエキスによる口臭,体臭及び便臭を消す効果を標ぼうする商品の不当表示事件(リコム事件)―公取委平成22年2月24日審決―」(同審決は,http://www.jftc.go.jp/shinketsu/shinketsuindex.html から入手可能です。)《参考文献》友岡史仁「判批」『速報判例解説』Vol.7 (2010)273頁。宇賀克也「判批」ジュリスト1401号(2010)80頁。 【判例研究】
山崎友也(金沢大学)
「神社の鎮座2100年記念大祭に係る諸事業の奉賛を目的とする団体の発会式に地元市長が出席して祝辞を述べた行為が,憲法20条3項に違反しないとされた事例」(最判平成22年7月22日 判時2087号26頁)《参考判例》最大判昭52・7・13民集31・4・533(津地鎮祭事件)。最判平5・2・16民集47・3・1687(箕面忠魂碑・慰霊祭事件)。

最大判平9・4・2民集51・4・1673(愛媛玉串料事件)。

最判平14・7・11民集56・6・1204(鹿児島県知事大嘗祭参列事件)。

松山地判平13・4・27判タ1058・290(旧新宮村観音像事件)。

《参考文献》

山崎友也「白山信仰と政教分離原則―地方公共団体による観光振興の憲法上の限界?」法学セミナー2010年7月号52頁及び同稿で挙げた文献。

*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル


第5回 2011年1月30日(日)13:30~ 富山県民会館5階502会議室(富山市新総曲輪4-18)(日曜日の開催とさせていただきますので,ご注意ください。また,いつもの会場と違いますので,ご注意ください。PDFファイルに会場周辺図を掲載しております。)
【判例研究】
寺田友子(桃山学院大学)
「政務調査費における情報開示について」最1小判平21年12月17日判タ1316号114頁(品川区・公文書非開示決定取消等請求事件)(住民監査請求一件記録の情報開示請求)。最2小判平22年4月12日判時2078号3頁(名古屋市・文書提出命令事件)(民訴220条4号ニ所定の自己利用文書)。《参考判例》

最2小判平11年11月19日民集53巻8号1862頁。

最1小判平17年11月10日民集59巻9号2503頁。

最2小判平11年11月12日民集53巻8号1787頁(銀行の貸出稟議書について)。

【判例研究】
小塚真啓(金沢大学)
「Murphy v. IRS(非身体損害に対する賠償金への所得課税が合衆国憲法上違憲との判断が下された事案)」Murphy v. IRS, 460 F.3d 79 (D.C. Cir. 2006)《参考判例》Murphy v. IRS, 493 F.3d 170 (D.C. Cir. 2007)。

Commissioner v. Glenshaw Glass Co., 348 U.S. 426 (1955)。

*詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル


第6回 2011年3月13日(日)13:30~ 石川四高記念文化交流館 第2多目的利用室(日曜日の開催とさせていただきますので,ご注意ください。)
【研究報告】
宮井清暢(富山大学)
「内閣制論の検証―『2001年体制』の1 0年を振り返って」《参考文献》高橋和之『現代立憲主義の制度構想』(有斐閣,2006年)。伊藤光利編『政治的エグゼクティヴの比較研究』(早稲田大学出版部,2008年)。

山元一「グローバル化と政治的リーダーシップ」ジュリスト1378号(2009 年)92頁以下。

宮井清暢「内閣の意思決定システムと『執政』論」法律時報79巻8号(2007年)111頁以下。

P.Weller, Cabinet Governmrnt:An Elusive Ideal?, Public Administration,2003, pp.701-722.

【研究報告】
川田敬一(金沢工業大学)
「財産税法制定過程における帝国議会論議と皇室財産課税」《参考文献》後日,会員には資料を配信いたします。 *詳細はこちらをご覧ください→PDFファイル

Copyright © School of Law,Kanazawa University. All Rights Reserved.