受験生のみなさまへ

法学研究科法学・政治学専攻

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入試情報等

日本法教育研究センター修了生特別選抜

日本法教育研究センター修了生特別選抜

2020年から新しく、「日本法教育研究センター修了生特別選抜」を行います。
日本法教育研究センターで優秀な成績の学生は、日本語能力と法学・政治学の基礎知識を修得済みですので、これまでの留学生選抜とは異なり、専門科目の筆記試験がありません。

「日本法教育研究センター修了生特別選抜」の合格者は研究コースに配属されます。

募集要項

「日本法教育研究センター修了生特別選抜」入試の内容

書類審査と口述試験で合否判定します。
口述試験はオンライン(Skype)で行います。

※受験生は試験実施までにSkypeのアカウント及びWebカメラを準備し,Skypeを安定して利用できる通信環境を確保してください。

口述試験では、研究計画書をふまえつつ、学習・研究のために必要な専門的知識や日本語能力を有しているかを確認します。
入試は毎年度2回(12月頃と2月頃)、募集人数は若干名です。入学は4月か10月か選べます。

学生受入方針 Admission Policy

以下の全てを満たす者を求めます。
(1) 修士論文を作成するために十分な文章読解力,文章作成力を有する者
(日本語能力試験N2レベル以上の日本語能力を出願時に有していることも必要です。)
(2) 法学・政治学の基本的知識を有する者,又はその他の学問分野の基本的知識を有し,更に法学・政治学の基本的,専門的知識を修得したい者
(3) 修了後に日本又は海外の博士(後期)課程に進み,博士の学位取得を目指す等,研究を継続したい者

お金についての注意

留学生本人または保護者が入学初年度に必要な費用支弁能力を有していることが必要です。
奨学金は原則入学後に申請できますが、受給できるとは限りません。

奨学金については、https://www.adm.kanazawa-u.ac.jp/ie/j/abroad/scholarship.html
また、日本では「留学」「家族滞在」の在留資格の場合、「資格外活動許可」を得た上で1週28時間を上限にアルバイトをすることが可能ですが、その収入のみで学費・生活費を賄うことは難しいです。

日本政府から「留学ビザ」取得のための在留資格認定証明書申請において、経費支弁能力を示すため銀行の残高証明書の提出が必要とされます(最低残高金額は1年以上滞在予定の場合は100万円程度、半年以上滞在予定の場合は50万円程度)。