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法学・政治学専攻(修士課程)

 事務からのお知らせ(募集要項・合格発表)

法学・政治学専攻パンフレット(pdf,2019年8月30日掲載)

入試情報(2020年4月入学入試より)


2020年度第1期入試(2020年4月入学)の日程は下記の通りです。

  • 出願資格事前審査申請締切:2019年10月18日(金)
  • 出願期間:10月29日(火)~11月5日(火)
  • 試験:12月7日(土)

法学研究科法学・政治学専攻高度専門職コースへの入学を希望する方は,出願書類提出時までに出願についての承諾を第一希望の指導教員から得ることが必要です。教員の連絡先が分からない場合は,本Webの問い合わせ用アドレス(info@law-kanazawa.info)へメールでお問い合わせください。

  • 試験時期:7月および2月(2020年4月入学のための入試は2019年12月7日と2020年2月8日に実施します。)
  • 試験科目
    • 研究コース試験科目
      • 一般選抜:筆記試験(専門科目1)+口述試験
        • 専門科目の出題範囲は募集要項に掲載されています。
        • 提出できる外国語試験証明書:TOEIC L&R 600, TOEFL-iBT 61もしくはIELTS 5.0以上のスコアの公式証明書、または英検準1級、独検・仏検・中検・ハングル能力検定試験3級以上の級の合格証明書。取得時期は問いません。外国語試験の証明書を提出しない方には,専門科目試験の時間内で,英文を日本語訳させる問題を別途出題します。
      • 留学生選抜:筆記試験(専門科目1)+口述試験
      • 英語による選抜:出願資格事前審査+口述試験(海外在住者はSkype利用)
      • 学内推薦:口述試験(教員の推薦があり,専門科目の通算GPA値が2.2以上で,卒業までの在籍期間が4年を超えない(休学期間除く)人間社会学域生)
      • 台湾協定校特別選抜:出願資格事前審査(書類審査)+口述試験(Skype利用)
    • 高度専門職コース試験科目
      • 一般選抜:口述試験(研究計画のプレゼンテーション)(外国語試験の証明書を提出しない受験者にのみ,英文和訳の筆記試験を出題します。)
      • 社会人・短期(1年)在学型・留学生:口述試験(研究計画のプレゼンテーション)
  • 法学・政治学専攻の定員:8名
  • 入学時期(2020年4月入学入試より)
    • 下記を除き,4月または10月入学のいずれかを出願時に選択できます。
    • 短期在学型選抜:7月入試は翌年4月,2月入試は10月入学
    • 学内推薦選抜:4月入学
  • 過去の入試問題等は人社環研Webに掲載しています。

研究生

  • 研究生出願要項: 当Web(事務からのお知らせ)に掲載します。国外在住の方の締切は,入学日(4月1日または10月1日)の約半年前です。
  • 事前の内諾について:出願のためには,事前に法学・政治学専攻の教員と連絡を取り,受け入れの内諾を得ることが必要です。

入試結果概要

一般・学内推薦・社会人・留学生4月入学選抜

年度 志願者数 合格者数 入学者数
2012年度1期 5{2} 3{2} 3{2}
2012年度2期 7{3} 5{3} 4{2}
2013年度1期 6(1)[1] 4(1)[1] 3[1]
2013年度2期 8{4} 5{2} 5{2}
2014年度1期 5(1)[1] 4(1) 3(1)
2014年度2期 7[1]{4} 4{2} 4{2}
2015年度1期 2 2 2
2015年度2期 5[1]{2} 3{1} 2{1}
2016年度1期 3(1) 3(1) 2
2016年度2期 2[1] 1[1] 1[1]
2017年度1期 1[1] 1[1] 0
2017年度2期 4{2} 2{1} 1
2018年度1期 2{1}<1>  2{1}<1>  2{1}<1>
2018年度2期 3{3}  2{2} 1{1}
2019年度1期 3(1) 3(1) 3(1)
2019年度2期 3{1} 0 0
*()内の数字は学内推薦特別選抜,[]内の数字は社会人特別選抜,{ }内の数字は外国人留学生特別選抜,< >内の数字は短期在学型特別選抜の人数で,すべて内数。

10月入学選抜

年度 志願者数 合格者数 入学者数
2018年10月入学 1 0 0
2019年10月入学 0

 

台湾協定校特別選抜

年度 志願者数 合格者数 入学者数
2018年10月入学 0 0 0
2019年10月入学 2 2

 

修了後の進路

卒業年度 進学 就職 その他(帰国,就職活動中等)
2013 日本年金機構1,西田コーポレーション1,ジャステック1
2014 金沢大学人社環研1,神戸大学法学研究科1 法務省1,ゆうちょ銀行1,東振グループ1,アイエスエフネット1,ブランドオフ1
2015 金沢大学人社環研1,京都大学法学研究科1 あいおいニッセイ同和損害保険1,土地家屋調査士事務所1
2016 大阪市立大学法学研究科1 弁護士法人1

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