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法学・政治学専攻(博士前期課程)

法学研究科法学・政治学専攻(設置構想中,2020年4月1日設置予定)は,研究コースと高度専門職コースの2コースを設ける予定です。以下の内容は現時点(2019年8月7日)での予定であり,今後変更の可能性があります。

研究コース

研究コースは,主に博士(後期)課程をへて研究者となることを目指す方のためのコースです。当コースでは,指導教員の指導の下で専門的知識を修得し,研究会での報告と議論を通じて自らの思考を鍛えつつ,修士論文を執筆します。以下の4プログラムを設けています。

  • 基礎法学プログラム:法理学・日本法制史・東洋法制史・外国法を研究するためのプログラムです。
  • 公法学・社会法学プログラム:憲法・行政法・税財政法・国際法・刑法・刑事訴訟法・労働法・社会保障法を研究するためのプログラムです。
  • 民事法学プログラム:民法・民事訴訟法・商法・経済法・国際私法・国際取引法・知的財産法を研究するプログラムです。
  • 政治学プログラム:公共政策論・政治社会学・政策過程論・計量政治学・政治思想史・政治コミュニケーション論を研究するプログラムです。

修了要件

  • 2年以上在学し*,
  • 法学・政治学専攻が定める要件に従い授業科目を30単位以上修得し,
  • 修士論文の審査に合格すること。

*「2年」以上在学の要件は,優れた業績を挙げた等一定の基準を満たした場合は「1年」以上になります。

取得できる学位

  • 基礎法学,公法学・社会法学プログラム,民事法学プログラム:修士(法学)
  • 政治学プログラム:修士(政治学)

高度専門職コース

高度専門職コースは,修士課程修了後,法や政治に関する高度な知識を必要とする分野で活躍することを目指す方のためのコースです。各人が目指すキャリアに応じた実践力を得るため,上記の「プログラム」によらず,指導教員と相談しながら,複数の研究会への参加や研究科共通科目(法務専攻との共通科目)の履修,社会における具体的な法的・政策的課題を基に実践的な研究活動を行いレポートにまとめる「プロジェクト研究」の履修などを含め,各院生の希望に寄り添ったオーダーメード型の教育を受けられます。なお,研究科共通科目として,公務員を目指す方のための講義(政策法務,危機管理・復興法制,選挙管理法制),税理士試験を目指す方のための講義(租税法II)等も設けます。

修了要件

  • 2年以上(短期在学型は1年以上)在学し*,
  • 法学・政治学専攻が定める要件に従い授業科目を30単位以上修得し,
  • 修士論文又はリサーチペーパーの審査に合格すること。

*「2年」以上在学の要件は,優れた業績を挙げた等一定の基準を満たした場合は「1年」以上になります。

取得できる学位

修士(法学)または修士(政治学)

(最終更新:2019年8月7日)

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