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入学者受入方針

入学者受入方針

(法学類共通)

法学類は本学独自の「学類」という名称を冠していますが,学べる内容は他大学の法学部と同じです。起源は1949年に創設された法文学部法学科であり,1980年には法学部へ改組し,2008年には現在の法学類となりました。この間,国内外の社会状況は大きく変化し,また,今後も常に変化しつづけることが予想される中で,個々人が他者と共生していくために必要である法と政治に関する基本的な理念や知識は昔も今も不変であり,そして将来も不変でありつづけることでしょう。このような認識の下,法学類では,法学・政治学を体系的に学ぶことを基本としつつ,さらに,現代社会の課題を発見し解決するためには欠かすことのできない,他者に対する共感力と,問題解決のための創造力を養うことを目標としています。

法学類生の主要な進路は官公署・企業・大学院です。そのため,法学類では,希望進路に対応する,公共法政策・企業関係法・総合法学という3つのコースを設けています。各コースへの所属は3年進級時に決定します。その際,総合法学コースを志望するためには,2年前期までの成績が一定基準以上であることを条件とし,さらに志望者多数の場合は面接等に基づく選考を行います。他の2コースは希望通りの所属となります。

求める人材

(法学類共通)

  • 大学での法学・政治学の学習に必要な基礎的知識を備えている人
  • 社会問題に関心を持ち,よりよい社会の実現のために貢献したいと願っている人
  • 論理的思考や情報分析を通じて,また,過去の歴史的経緯をふまえつつ,社会現象の本質を探究したいという意欲のある人

(推薦入試)

  • コミュニケーション能力(とくに,人の話を正確に理解し,自分の意見を論理的に述べる能力)が優れている人
  • 課題や仕事に率先して取り組む意欲や責任感のある人

(編入学)

  • すでに習得した法学以外の専門分野の知識を生かし,さらに法学を学ぶことによって社会に貢献し得る能力を獲得したいと願っている人
  • すでに習得した法学・政治学の基本的知識を前提に,これらをさらに深く学ぶことによって法律・政治に関する様々な事象や問題を探求・解決する能力を獲得したいと願っている人

入学までに身につけて欲しい教科・科目等

  • 高等学校で履修した様々な科目の内容について理解していること
  • 法律や裁判例の読解,政治的問題の把握,これらに基づく私見の提示・論述,に必要な国語力を十分に修得していること
  • 社会的・国際的諸問題の本質を探究し,その解決を図るために必要な社会科目や外国語科目の学力を十分に修得していること

選抜の基本方針

(一般入試)

基礎学力に加え,前期日程では外国語と国語あるいは数学の能力,後期日程では小論文課題の理解力・分析力・表現力等を重視します。

(推薦入試)

基礎学力に加え,面接を通じて,日頃から社会問題に対する関心を有しているか,大学での法学・政治学の学習に必要な基礎的知識を備えているか,他者の考えを正確に理解し自分の意見を論理的に述べるコミュニケーション能力があるか,自主的・主体的に課題に取り組む意欲はあるかなどを総合的に評価します。

(帰国子女入試)

国語能力に加え,面接を通じて,大学での法学・政治学の学習に必要な基礎的知識を備えているか,他者の考えを理解し自分の意見を論理的に表現する能力はあるか,日頃から社会問題に対する関心を有しているか,などを総合的に評価します。

(私費外国人留学生入試)

日本語能力及び英語能力に加え,日本語による面接を通じて,大学での法学・政治学の学習に必要な基礎的知識を備えているか,他者の考えを理解し自分の意見を論理的に表現する能力はあるか,日頃から社会問題に対する関心を有しているか,などを総合的に評価します。

(編入学)

一定の英語能力を有していることを前提として,小論文及び面接により,日頃から社会問題に対する強い関心を有しているか,大学での法学・政治学の学習に必要な基礎的知識を備えているか,他者の考えを正確に理解し自分の意見を論理的に表現するコミュニケーション能力があるか,などを総合的に評価します。

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