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企業関係法コース

コースの理念・目標 「企業関係法コース」では、企業の活動から生じる問題を法的な視点から分析するための知識と、そのあるべき解決方法を自ら考え、提示できるための能力を身につけることを目指します。
教育目標 企業法務の現場で活躍する人材に求められる、問題発見能力、問題解決能力を育成・向上させることを教育目標としています。
企業活動から生じる法的問題に対処するためのルールがどのようになっているかを知ることはもちろん、それを前提にして、未解決の問題を自ら法的に考え、解決する能力を養うことも目指しています。
教育内容 企業活動にともなって生じるさまざまな問題に対処するコア科目を中心に学びます。
例えば、(1)企業組織、取引活動に関する法(会社法、手形・小切手法、経済法など)、(2)企業とそこで働く人に関する法(雇用関係法など)、(3)企業の国際的取引に関する法(国際取引法、国際私法など)、(4)企業活動に伴って生じる紛争解決に関する法(民事訴訟法など)があります。
また、企業活動という枠を超えて他の法分野とも関連が深い科目もあります(税財政法、社会保障法、知的財産法など)。

 


 

卒業後の進路

    • 民間企業(製造業・金融・マスコミ・商社など)
    • NPO・NGO職員
    • 大学院進学など
  • 2016, 2017年度入学生法学類細則(授業一覧含む)
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