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公共法政策コース

コースの理念・目標  「公共法政策コース」は、国や地方自治体、NPO等における政策過程に参画する能力を備えた人材を養成することを理念としています。
具体的には、行政過程の法化、法政策課題の増加、政策提言・政策評価の要請拡大に対応するため、高度に専門化した行政現象を的確に把握・分析する能力と、問題解決に向けた法的思考能力を養うことを目指しています。
教育目標 国や地方自治体、NPO等の公的任務に携わる者として必要な、問題発見能力・問題解決能力を育成・向上させることを教育目標としています。
法律や政治・政策学に関する基礎的な知識をバランスよく修得することはもちろん、「公共性」についての理解を深めることによって、行政現象の背後にある価値対立に対する洞察力を涵養することも目指しています。
教育内容 「公共法政策コース」を選択した学生は、2年次までに憲法や行政法、公共政策論といった基本科目の履修を通じて修得した法的・政策的思考を前提に、行政活動に伴って生じる様々な問題を取り扱うコア科目を中心に学びます。
コア科目には、例えば、社会保障法、税財政法、政策過程論、計量分析といった科目があり、個別のテーマに沿ってより専門的な知識を学びます。

西村 茂教授(行政学)

行政は、国民の多様な要求に応えるサービスを提供しながら、民間企業とは違う原理で成り立っています。公務員は民間サラリーマンと異なり、特定の顧客や株主にではなく国民・納税者全体に責任を負わなければなりません。このような公と民の対比に基づいて、公務員の「公」の意味を考える基本的な視点から、内閣・公務員制度・予算・情報公開・電子政府・地方自治などを具体的な事例を用いながら歴史的に検討する授業を行っています。


 

卒業後の進路

  • 国家公務員(I種・II種・国税専門官など)
  • 地方公務員(県庁・市役所・警察官など)
  • 公共団体職員
  • NPO・NGO職員
  • マスコミ
  • 大学院進学など

 2016, 2017年度入学生法学類細則(授業一覧含む)

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